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就業規則作成

就業規則作成の流れ

 

新規作成 (必要期間:3ヵ月)

1、ヒアリング

事業所様の勤務・賃金・服務などについての考え方を聴取し、アドバイスして枠組みを決定します。

2、案の作成

法で定められた内容、ヒアリングで決定した内容を盛り込んだ案を作成します。

3、細部の検討

名称や数字など、細部について具体的に検討し、調整します。

4、納品及び説明

紙ベースで作成したものとファイルベース(ワードファイル等)で作成したものを併せて納品します。
その際に、周知方法や運用のポイント等を説明させていただきます。

☆費用:分量や難易度等により増減することがあります

就業規則一式 100,000~200,000円(税抜)
(賃金規程・退職金規程等は本則に入れることになります)
別規程作成A 30,000~50,000円(税抜)
(育児・介護休業規程、パートタイム等就業規則の作成は別規程作成となります)
別規程作成B 30,000円(税抜)
(賃金規程、退職金規程、出張旅費規程、社員寮規程など、分量が多くなる場合には別規程扱いとすることができます)

改定・変更 (必要期間:1ヵ月~3ヵ月)

1、依頼に応じて内容を見直します。
2、法改正対応部分、事業所向け改善案を提案します。
3、改定案を作成し、細部を検討します。
4、納品及び説明をさせていただきます。

☆費用:分量や難易度等により増減することがあります

一部見直し 30,000円~50,000円(税抜)
(規程の一部について見直し、改定案を提示・作成します)
全部見直し 100,000円~150,000円(税抜)
(規程の全部を見直し、改定案を提示・作成します)
法改正対応 20,000円~50,000円(税抜)
(法改正部分のみの改定をします)

その他

・規程の届出に伴う書類の作成及び届出代行もさせていただきます。
・運用に関する相談対応は、納品後もさせていただきます。

顧問契約をしていただいている場合は、下記のサービスも行わせていただきます。
・従業員への説明会への参加及び説明
・36協定の締結・届出、変形労働時間制に係る届出や労使協定の締結・届出の代行

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