顧問契約の主な内容

書類作成…従業員の入退職時に発生するもの、毎年の労働保険料･社会保険料に関する届出

公的機関への報告書、助成金の申請、手続きに伴う役所対応、書類の管理など

人事労務に関する相談（随時）、毎月の定期訪問、トラブル発生時の対応

法改正情報の提供、事業所の希望する情報の収集、労務管理の随時見直し・指導

顧問契約料

事業所人数	月額（税抜）
１０人未満	15,000 円～
１０～３０人	30,000 円～
３１～５０人	40,000 円～
５１～７５人	50,000 円～
７６～１００人	60,000 円～

★5人未満の事業所は、月額10,000円～

★業務委嘱の合意の翌月からの契約となります

★給与計算受託（10人以上）の場合は、顧問報酬を2割引

★受託業務が限定される場合は、内容に応じて顧問報酬を減額

★契約開始に伴う相談及び訪問等の費用は不要

…101人以上の事業所の顧問報酬は協議によります

報酬設定は目安となっております。まずはお気軽に相談下さい。

★上記以外で特別なものは旧社会保険労務士報酬規定を参考に協議して決定します

◇業務提供した事案については、いつでも無料でｱﾌﾀｰﾌｫﾛｰ(説明や指導)します

◇土･日や夜間なども含めて、可能な限りご都合に沿った時間に対応します

◇費用対効果が見込めないときは、いつでも契約解除できます