業務受託契約までの流れ

１、問合せ（無料）

お問合せ内容を弊社が確認し、その場で回答できない案件の場合は面談日時を相談して決めます。

【相談内容のヒアリング】

「よくある相談事例」

・助成金の受給
・解雇、サービス残業代に関するトラブル
・行政機関の調査対応
・就業規則の整備
・給与体系、賃金制度、人事評価制度
・人事労務管理などのコンサルティング
・社員研修（管理職、セクハラ・パワハラ）
・労災事故対応

【受託業務の提案】

原則として顧問契約をお勧めしています。なぜなら、企業の実態を把握していないと適切な労務管理等や助成金などの機会をつかめないからです。ただ、顧問契約が必要なのかと不安に思う方もおられます。弊社では、次のような方針で顧問契約を提案します。

「定期的に訪問し、同時に顧客様のためとなる情報を提供すること」
「専門領域外の相談を受けたときでも、できる限り調べて回答すること」
「適正かつ納得いただける報酬設定をすること」

【受託内容の確認】

弊社で受託できる業務を提案後、実際に受託する内容を再確認いたします。ただ、受託内容以外の業務についても、原則として拒否することはありません。

【見積もりの提示】

すべての顧客に対して、契約時のいわゆる値引きには対応しておりませんが、業務受託内容によって増減することはあります。また、顧問契約の場合、細かな追加手数料は発生しません。

別途料金の発生例

・規程などの追加・新規作成（弊社が作成したものの改定は無料）
・助成金の成功報酬（申請は無料）
・新規事業開始に伴う手続
・トラブル対応のための別途訪問等

別途料金が発生しない例

・定期的な行政調査の立会いや臨時の相談
※ただし事前準備時間、対応に係る時間、訪問場所までの距離によっては請求あり
・臨時的な調査票や定期に提出する報告書等の作成
・手続に係る交通費など
　※ただし、遠方の場合は請求あり

【契約の締結】

・二部作成し、一部ずつ保管します
・契約は自動更新ですが、いつでも解除できます
・契約内容の見直し・変更は、顧客様からは随時受け付けます。業務受託内容に大きな変動がある場合（従業員の増加などによる）は、半年又は１年ごとに弊社から新たな契約を提案いたします